こんにちは。今日も日経の税関係の記事からです。
トランプ氏「歴史的減税」
トランプ大統領がアメリカの連邦法人税率を現行の35%から20%に下げることを発表したとあります。彼は選挙中15%まで下げることを提案していましたが、さすがにそこまで下げては政府の財政悪化が懸念されることから20%で折り合いがついたようですね。
彼は国内での雇用を増やすと公約して選挙戦を勝ち抜いたわけで、雇用を増やすためにはアメリカ国内での企業による投資活動等が活発化する施策として減税を約束通り実行することが必要と考えていたと思います。
ちなみに日本の法人税の基本税率は、ここ数年段階的に引き下げられた結果、現行23.4%で、平成30年4月1日以降開始する事業年度は23.2%となります。
法人税率の推移(財務省HP)
また、法人実効税率（国税である法人税だけでなく、地方税を含めて、法人企業の利益に課税される税の実質的な負担率を示すもの）の国際比較を同じように財務省HPで見てみると、主要先進国では、ドイツとほぼ同じでアメリカが減税を実施すれば、フランスに次いで高い税率になりそうです。
法人実効税率の国際比較(財務省HP)
そういえば、日本も現在衆議院が解散され、安倍総理は消費税の増税分を財政再建ではなく、教育投資に使うことの是非を問うと発言し、経済界は財政再建のためにさらなる消費税率の引き上げを主張していましたが、経済界としては財政再建の財源は法人税ではなく消費税を上げて調達せよという考えのようですね。