こんにちは。新しい週が始まりましたね。

さて、今朝の日経から。

賃上げ＋革新投資なら　法人税、実質負担20％に下げ 

日本においては、法人は減税・個人は増税という傾向はどんどん強まっているようです。

そして、政府はなんとかして企業に賃上げや設備投資をさせたいようですね。でも、私は何度かブログでも書きましたが、企業が「税金が安くなるから賃上げや設備投資をしよう」などという決断をするはずがないと思います。

賃上げは、優秀な人材の確保や士気向上につながるから行うわけだし、設備投資はその設備を通じて売れるものを生産し、投資を回収してなお利益が出るから行うわけであって、税金が安くなるので行うわけではないでしょう。

もちろん政府としても賃上げや設備投資のきっかけぐらいにはなるのではという期待はあるとは思いますが、きっかけにすらなるのかどうか。。

やるなら無条件に減税を行うほうがよいのではと思います。当然ながら、賃上げも設備投資も経営者の自由な判断に基づいて行われるものですし、税金が安くなった分の資金の使い道はこれらの使い道にとどまらず、別の投資にも使われる可能性はあるわけで、資金の使い道は経営のプロである経営者に委ねたほうが資金は効率的に使われるであろうからです。