こんにちは。今日もいい天気でしたね。

さて、今朝の日経から。

上場160社 上方修正　ソニー、20年ぶり最高益

3月決算の上場会社のうち、10月に入ってすでに1割強の会社が上半期の業績予想を上方修正したようです。

しかし、企業はこのように潤っているとの報道がありますが、国民としての実感は「そこまで好景気なのか？」というところではないでしょうか。

国民が好景気を感じるとすれば、賃金が上昇しているかどうかということだと思いますが、厚生労働省の統計である8月の「毎月勤労統計調査」によると、物価上昇率を考慮した実質賃金の対前年同月比はマイナス0.1%となっており、ここ1年間でもゼロ近辺を推移しているのみで、企業業績に比例して賃金が伸びているというデータにはなっていないようです。

賃金の伸びと連動するはずの消費の動向はどうでしょうか。

今度は総務省の統計である8月の「家計調査報告」速報を見てみましょう。8月の対前年同月比の実質消費支出はプラス0.6%となっていますが、今年に入ってからプラスになっているのは6月と8月の2回のみであり、あとはマイナスです。消費者の財布のヒモが緩んでいるようには見受けられません。

非常に粗い見方かもしれませんが、景気回復を実感していないという声があるとするとそれは、

「企業業績は回復している」

「しかし、賃金は伸びていない」

「よって、消費も伸びていない」

「だから、景気回復を実感しない」

といったつながりによるものかもしれません。

こういう声が強まってくると、内部留保課税という政治の声が出てくる要因になるのでしょうね。個人的には内部留保課税はいい政策とは思いませんので、企業経営者は従業員の満足度が下がらないように賃金や労働環境の改善（いま流行りの「働き方改革」でしょうか）が求められていると思います。