こんにちは。今朝はひんやりとした朝でしたね。

さて、今日も日経から。

「３％賃上げ企業に優遇税制」　自民税調会長に聞く

現在も行われている、「所得拡大促進税制」が今年度末で期限が切れるため、控除幅を増加しつつ延長するような対応策を考えているようです。

この所得拡大促進税制、平成25年度から導入されていますが、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」を見ると、実質賃金の伸び率は平成25年がマイナス0.9％、平成26年がマイナス2.8％、平成27年がマイナス0.9％、平成28年がプラス0.7％となっており、どれだけこの制度が賃上げに寄与したのか疑問が残る結果になっています。

そもそも、税による優遇策といっても、こういった制度はいつ廃止されるかわかりませんが、企業ではいったん賃上げするとその後下げるのは簡単ではありません。「税による優遇策が終了したので賃金も下げます」とは通常言えないでしょうからね。

となると、この制度も単に控除幅を拡大したり、期間を多少延長したところで効果がどの程度あるかは「？」なところです。

人為的な賃上げを作り出すことにそもそも無理があるとすると、企業が自主的に賃上げをすることが望まれますが、そのためには企業が将来にわたって好業績が続くという見込みが持てるような、革新的なサービスや製品が今後生まれるか、にかかっていると思います。