こんにちは。今日は秋晴れの運動会日和の一日でしたね。
さて、世間で賑わっている希望の党ですが。
6日の金曜日に公約を発表していましたね。
その中で、消費税増税凍結案の中で、消費税増税を凍結するとした場合の財源確保の代替策として「300 兆円もの大企業の内部留保への課税」を掲げています。
この提案への批判は自民党や経済界、専門家をはじめとして既に各方面から出されており、その批判の理由も「二重課税になる」とか純粋に会計学上およびファイナンス論的観点からのものとか、まあそれはそうだよねと思うものが多いのですが、この公約を見た時の第一印象は「希望の党らしい」なあというものでした。
希望の党らしいというのはつまり党首の小池さんのキャラクターが反映された、有権者の注目を浴びることを主眼に置いたもの、という意味です。
もっとも、希望の党は言うまでもなく政党であって、学者でもなくまた企業でもなく、有権者の票を集めにいく、という行動をとることは当たり前といえば当たり前とは思いますが、この公約をどう評価するかは最終的には有権者の判断です。
個人的にはこんな課税をしたところで希望の党が見込んでいる効果（賃上げや設備投資の増加）は見込めないと思います（もしかしたら配当は増えるかもしれませんが、配当が増えてもそれは株式を持たない大多数の一般有権者には関係ないかと）。
ただ、企業が余剰資金を保有し過ぎている、という批判自体はあってしかるべきかと思いますが、それは政府が言う問題ではなく、株主あるいは従業員（正当な業績評価をしてもらえず、給与が不当に低いなら他に転職する、組合による交渉等）から提起されるべき問題かと思います。会社の資金の使い道を含めた経営陣の経営結果の評価は企業自治の問題であって、政府があれこれ言う問題ではないと考えるからです。
そういう意味では、政治からこういう話を公約に掲げられるスキを与えている、という言い方もできてその点では（すべてではありませんが）上場企業の経営者の経営手腕が問われている、と見ることもできるのではとも思います。