こんにちは。いい天気が続きますね。

さて今朝の日経から。

個人軸に2800億円増税　法人税は増減ゼロ 　27年ぶり新税創設　与党税制改正大綱

与党の２０１８年度税制改正大綱が決定したとの記事です。

やはり、全体として法人は減税、個人は増税の傾向は変わらないようです。

増減税の内訳を見ると、増税が3,700億円、減税が900億円のネットで2,800億円の増税となっており、増税3,700億円のうちたばこ税の増税分が2,400億円と6割超を占めています。

次が所得税改革の900億円で、先般から議論されていた、年収850万円以上の会社員を対象とした給与所得控除の見直しによる増税分。今後ますます企業は優秀な人材のつなぎ止めに工夫が求められそうです。

3つ目が新設予定の国際観光旅客税で400億円。明らかに東京でも外国人観光客が増えましたね。いろいろと観光客を迎えるための公共サービスに係るコストがかかるようになっているのは体感としても理解できます。

減税面では、全体の8割近くを事業承継税制が占めています。中小企業の代替わりを円滑に行えるように、という意味ではよいのではないかと思います。

それにしても、全体としては結局は増税なわけですが、財政支出を削る努力のほうはどうなのでしょうか。先の衆院選でも教育無償化等の言葉が飛び交っていましたが、もちろんタダではないわけで。すべて一律に無料、というのはちょっと雑過ぎるという印象が拭えません。

所得の格差とか、子どもの貧困という言葉も出てきている現在、メリハリを付けた支出を考えていただきたいものです。